約１万文字のブログ（ワードA4換算で１１枚）です。長いですがどうぞお読みください。
12月定例会の合間を縫いながら取材・編集しました、北勢のローカル誌「北伊勢Life!」の第３号が完成しました。桑名、いなべの配本担当は私です。配本をして参ります。
私のブログをどうも、いろいろな方々が読んでいるようです。１月臨時議会（まだ、日程などは不明ですが、本当にあるのか？）の件に関して書いてしまったため、議会事務局の問い合わせが多々あったとのこと。
まだまだ、議員としてはヨチヨチ歩きなので、そこを加味して読んで下さいませ。
現在、議会開会中ではないのですが、議会広報委員会、出初式、広域議会、会派勉強会（視察）などが断続的にあり、加えて、時間を見つけては、個人的に市民の方、団体、施設などを訪問し、現状やご意見などを伺うことにしております。充実した多忙な日々を送らせていただいております。
しかし、まだまだ、「基礎トレ」という感じです。
取材や編集の世界同様に、まずはリサーチです。
議員ならではの手法、観点、世界感があります。その中で、一番、合理的且つ有効な手段や方法は何か？いかなる行動をしていけば、市民の福祉向上に繋がるか？
今（直近）を見るか？１０年後を見るか？
権力がある政治の世界は、確実に一般市民の世界とは違います。また、行政運営とは、何となく会社経営と似てはいますが、市民の暮らしのために、採算を度外視した赤字政策がほとんどです。故に、経営者感覚でやりすぎると、確実に市民サービスは低下します。
国も地方の財政もずっと厳しいまま、爆発的なTI革命と金融革命にて、経済は国境を越え、人、金、物、そして技術が、世界中を駆け回っております。時代はどんどん移り変わります。
現在、日本は大きな岐路に立っております。
いや、実は、ずっと前から岐路に立ち続けているのですが、なかなか多くの方々にとって、政治の世界は縁遠い（あまり興味を持たれていない）ためか、「●●議員、深夜の密会、W不倫！！！」とかセンセーショナルなゴシップ的報道や、「自治体崩壊」「集落消滅」などなど、ベストセラー書籍が出てこない限り、「政治＝政治家のもの」という意識しかない。それもやはりゴシップからの興味なので、話題の旬を過ぎれば、すぐに忘れられてしまう。
「直接自治」「市民自治」と言われるが、実際は「市民自らそれを放棄している」と言えなくもない。
政治の話題を日常話すと、重たい空気になり、「おまえ大丈夫か？」と言われかねない雰囲気ともなる・・・・。子どもの頃から政治の話が好きだった私は、先生からも敬遠されたという経験もあります。マニアの方なら何時間でも話せましたが・・・・。
そんなこんなで、若い人の政治への参画意識も、投票率も低いまま。加えて、若い世代は、どんどん忙しくされてしまう・・・・。活躍しなければいけなくなる。
なぜ？どんどん人口が減り、納税が少なくなり、現在の社会基盤が維持できなくなりそうですし、国際競争力が低くなれば国家の安全すら保てなくなるからです。でも、AIが・・・IOTが・・・・
またまた、世の中は複雑の極みとなります。
統計上ですが、西暦３０００年過ぎには、日本人がいなくなるのです。
墓守も、先祖からの土地や財産も、せっかく繋いできた祭も伝統も、失われます。
もしかたら、いなべ市は、サル、シカ天国になっているかもしれません。
しかし、東日本大震災で、一部の若い人の「幸せな暮らし」に関する意識は変化したのは事実。そこから、新たな政治的な動きが芽生えました。この辺りは、私は微かな希望と考えております。
2000年に地方自治に関して、画期的な改革がありました？
ご存知でしたか？
「地方自治法」の改正と、同時に「地方分権改革推進一括法」が施行。
2011年には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、「国と地方の協議の場に関する法律」が制定されました。
これらの法律により、国や県が、市町村に干渉することが制限されました。これは、戦後の大改革でした。
つまり、地方は国から独立した「地方政府」である。「国や県と対等関係」となったわけです。
まあ、現実には、なかなか国は権力を離しませんし、政治家もあまり意識は変化していないようです。
先日、北勢５市の市議会議員の研修会が、四日市でありましたが、講師の中央大学教授の佐々木信夫先生が、こう言っていました。
「国会議員が、足腰が弱ってきたので、引き締めないといけないと発言するが、地方議員を選挙のための運動員と位置付けている。地方創生などというが、それが本音である」と。
そして、その地方創生。
本来の「足腰」という意味での地方が少子高齢化で、生活基盤を加速的に失いつつあります。一番は、人口を増やさねばいけない。同時に、東京への流入を減らさねばいけない。でも、現状、全く状況は変わらない。
なぜ？変われないのか？
私は、政治家と市民との意識の共有ができていないのが大きいと考えています。
日頃から政治やパワーバランスが好きなマニアの皆様だけではなく、できるだけ多くの市民の皆様との意識共有をしなければいけない。特に、このまちに残り、暮らしていくであろうし、今、地域の未来（命）を育んでいる子育て世代の方々と。
「高齢者を無視するのか！！！」と元気な重鎮、長老各位からご批判を頂きそうですが、若い世代を元気にしないと、税収も上がらず、新たな産業も雇用の場も創出できないのです。でないと、長老各位の年金すら保証できません。それでも良いのですか？
長寿も無論めでたい！ しかし、若さこそ、新しい命こそ、国・地方・地域の元気の源です。
相変わらず、前置きが長くすみません。
「にぎわいの森」に関しては、「グリーンクリエティブいなべ」を含めて、まだまだ書き足らないのですが、これからも議会で取り上げられるでしょうから、暫時、書くこととします。
※よく議員であっても「グリークリエイティブ」と「グリーンツリーズム」を混同されている方がいますが、両者は全く違います。
ただ、一言だけ。
「地方創生」「地域創生」の「創生」とは、「初めて新たに作り出すこと」の意。「再生」ではありません。ましてや「模倣」でもありません。くどいですが「物まね」や「前例踏襲」ではありません。
（「革新」なのですが・・・革新政党は時々、非常に保守の顔をします・・・。
）
だから「クリエイティブ」なのだと私は考えています。 人材と地域資源に限りがある地方において、企画と想像は実に難しい分野ですが。
商売もクリエイティブの連続です。昔から変化に対応できていない商売は疲弊します。老舗ほど、変化に対応して来ました。故に、単なる回顧主義では、活性化はありえません。全国の大型店、コンビニを全て破壊すれば、地域の商業の状況は変化するかもしれませんが、古来の卸業者も少なくなっていますので、昔のように商店街が復活することはないでしょう。駐車場がなく、品ぞろえも少なく、接客もスムーズでないなど、市民から不平不満がたっぷり出されるでしょう。
ただし「戦略的回顧主義」は大いにありでしょう。
活性化している昭和村は全国にあります。でも二番煎じ以降は成功はなかなか厳しいです。
私は昭和が好きなので、あの頃の空気感が大好きですが、現実は不可逆なのです。
だから、ブレイクスルー＆イノベーションこそ重要。「尖った」企画でないとダメです。
前例を議論の柱にする時点で、議論は進みません・・・・。あくまで、政策のスキームやマーケティングベースの議論ができないといけないのです。
議員も、執行部も、そして、主権者である市民も。
さて、12月定例議会での、私の一般質問の続きです。
私も、いずれ農業をしたいと考えております。土と食から世の中を見ないといけない。若い時から考えていました。故に、農協広報の経験は、実に素晴らしい経験となりました。
農業の話をし出すと、また、長くなるので、またに致します。
今回のブログ写真にもしましたが、
今、サル、何しろ、サルです。
いなべ市の中山間地域は、サルの群れの襲来が酷い、酷い。私が住む北勢町飯倉も、５０匹くらいの群れが我が物顔に行き来します。夜は、鳴き声が響き、ジャングルかサファリパークにいる感覚なのです。
そして、苦労して育った農作物を、収穫目前に全て食い荒らす。もともとは、まあ、人間の責任・・・・ここが実際は、痛いのですが。
獣害被害は、私の中でも再重要課題です。
以下、私の一般質問原稿
②獣害対策の展望と広報体制
次ぎに、特に中山間地域で大懸案となっている、サル、イノシシ、シカによる農作物被害、いわゆる「獣害」についてお尋ね致します。 先ほど、会派の先輩議員である伊藤のり子議員より質問があり、現在の柵の施工などの補助体制、現在の市の獣害被害に関する認識については理解しましたので、私からは、今後の具体的な市の対策に関して質問を致します。 市内の農作物被害は年々、深刻になっております。確かに、獣害パトロール隊や猟友会の御努力により、駆除成果は上がっているものの、駆除だけでは抜本的解決にはならず、また、追いつかず、特にサルの群れの頭数は、近年、30匹から40匹となり、目に言えて増えております。また、イノシシに関しては、藤原町内にて県外のバイクツーリストの死亡事故を引き起こし、シカについては車運転中に衝突しそうになったという話は、もはや日常茶飯事であります。現状、農作物被害に加えて、市民の安全・安心な暮らしを脅かす要因にまで、実態は拡大しており、対策は急務であると考えます。 こうした中、やはり9月議会で喧々諤々された結果『ジビエ加工施設の建設と食肉加工事業』が展開されることとなりましたが、この事業を現場で進める地域おこし協力隊員の現況と、事業計画に関して質問させて頂きます。 また、それに関連しまして、私は、ＪＡの広報誌の現場取材を18年間しており、獣害に対する地域の取り組みなども取材をしてきました。私が取材した桑名市の深谷地区では、ＪＡ、自治会、住民、警察・消防、行政関係者が一堂に集まり、獣害に対する集落内講習会を実施しておりました。いなべ市において、獣害対策が論じられるに当たり、現在まで、駆除への補助体制、駆除後の処理方法など、駆除に重点が置かれて来たように思います。しかし、獣害対策は、駆除はもちろんのこと、他に柵などの防御、加えて、追い払いや集落内の環境整備など、地域住民が一体となり行う総合対策が、最も効果的であるとされております。これだけ、被害が拡大している中、いなべ市では、集落内の住民意識向上を果たし、総合対策に繋げるための講習会があまり行われていないように思えるのですが、現状を説明ください。 また、平成26年に広報誌『リンク』にて、数カ月間、獣害について連載されておりました。内容は、総合対策や出前講習会の実施など非常に有意義なものでした。しかし、一過性の広報では、なかなか市民への周知徹底には至りません。農作物の収穫時期、獣害が酷くなる時期など、広報を強化するタイムリーなタイミングがあるとも思いますので、小誌面でもよいのでマメな広報が大切だと思います。また、今までの議会でも指摘されてきた猟友会の担い手づくりに関して、捕獲免許の取得方法などに関しても広報や啓発が必要だと思うのですが、今後の広報体制に関してお尋ね致します。 やはり、関連としまして、ＪＡが２年前に広域合併し、ＪＡ単位でいなべ市の農業を考えて行くのが大変難しくなったように思います。そうした中、ＪＡ、行政、担い手などが連携している「いなべ地域農業振興協議会」は、地域農業を保護・振興するための重要な核のひとつとなるのではないかと考えます。近年、振興大会もイベントとの共催というかたちをとり、市民との連携を行う方向へ進化していますが、先ほどの集落講習会に合わせて、こうした市内の農業者と市民が集う大会の場で、懸案となっている獣害に関して先進地専門家の講演会や勉強会の開催は意義深く考えます。数年前の大会では、県内先進地の伊賀地域における、集落全体で行ったサルの追い払いの成功事例に関して、具体的な講演会が行われました。こうした専門家を招いた勉強会の開催に関し、今後の取り組み等について、お尋ねしたいと思います。
【再質問】
市の対策に関する概要に関しては、理解しました。それを受けまして、ジビエ事業に関して、再質問させて頂きます。 先日、長年、藤原地区を中心に実際に駆除、処分をされている方とお話をさせて頂きました。そこで、「市が進めるジビエ事業に関して、猟友会の方々の理解が進んでいない」との厳しいご意見を頂きました。今後、当事業と、現在駆除等で尽力を頂いている猟友会との連携に関して、執行部ではいかに考えているかをお聞かせ下さい。
【再質問】
ありがとうございました。既成の取り組みと新たな政策との差異を理解して頂き、一致させるためには、細かな説明と時間がかかるものと思いますが、猟友会の担い手を育成する観点からも、しっかり執行部の努力で連携を図って頂きたく思います。
さて、答弁にもございました「みえジビエ」に関しては、県のフードイノベーション課が、販路拡大を含め尽力している政策であることは、私も理解しております。そこで、さらに質問をさせて頂きますが、今回のいなべ市のジビエ事業に関して、県内の先進地などを視察・研究されたのか？また、今後、先進地との連携などをいかに図るのか？など、実施計画があればお答え下さい。
【再質問】
獣害対策に対して、再度、質問を続けます。今後の展望という視点で、先進地ではドローンやＧＰＳなどを使った追い払い実験などが精力的に行われつつありますが、そうした先進技術の導入含めて、今後、執行部が獣害に対して行う新たな取り組みに関して、計画段階でも良いので、お答え下さい。
【結び】
家庭菜園を含んだ農業を行う方々は、高齢の方々が非常に多いです。皆さん、野菜作りを生き甲斐にされていらっしゃいます。こうした中、近年の酷くなる獣害被害に関して、不安感や絶望感を持たれている方々も多いかと思います。是非、様々な政策を実施し、目に見えた削減に尽力ください。 また、配布されているロケット花火の品質、打ち上げ機材の自作の難しさに関しても、多くの市民の皆様から御批判や御意見を頂いております。来年度予算の編成を前に、ロケット花火品質向上、打ち上げ機材の作成・配布に関して、一般質問の場ではございますが、切に要望を致しまして、私の獣害政策に関しての質問を終わらせて頂きます。
【篠原解説＆感想】
飯倉でサルを追ったら隣の下平に行くでしょ。また、たった一人で、ロケット花火を鳴らしても、サルは一時的に隠れても集落外に追い出すことはできません。また、一度くらい追い払っても、また必ず戻ってきます。
特にサル対策で必要なのは、以下の３つを組み合わせた総合対策。それも、地域で取り組まないといけない。成功している集落は、すべて同じ方法です。先日、県から獣害対策の取り組みで表彰されていた菰野町の田口区も同じ。鈴木知事がインタビューしているので参照ください。
【サル対策で必要な３つの対策】
①柵で農地を覆う。
②見かけたら集落全体で追い払う。
③餌場や隠れ家になりそうな場所の環境整備を行う。
集落で、こうした意識を共有し、粘り強く事業としてやっていかないと効果がないのです。そのために、講習会や勉強会を、市がリードしてくれないか？というのが私の質問です。
また、松阪に三重県の農業研究所があります。研究所と伊賀の地区が協力してサルを見事に追い払ったという先進事例があります。実は、員弁市域農業振興大会で、その事例が以前、詳しく解説された事がありました。この講義が非常に良かった。
※たまたま動画がありました。
こうした専門家を招いた勉強会をしてほしいのです。執行部が言うように、やっているなら、もっと市民にPRしてほしいものです。
改選前の９月議会で、いなべ市にもいよいよ、ジビエの加工施設ができることが決まりました。
選挙中に、猟友会関係の方と話した時に、それを話題にしたのですが「あんな面倒なことできない！から猟友会とは関係ない！！」的におっしゃってみえました。「・・・・そうなんだ・・・」。
その施設は、地域おこし協力隊員が運営すると聞いていたので、その事業スキームを質問しました。
ジビエ加工施設の先進地。実はやはり伊賀にあります。県のフードイノベーション課が推し進めている「みえジビエ」。これ実は、ブランドにさえなっています。
いなべ市は、すでに、この先進地を視察し、この先進地をモデルに加工設備を建設しようとしています。ブランドになるくらいの商品クォリティにするためには、食の安全と鮮度の面から、猟銃で打った肉は使えないのです。箱罠（おりわな）で捕獲したシカやイノシシのみしか使えない。猟友会は、基本、鉄砲撃ちです。ここで相違があるわけですね。ですから、市のほうも、事業が動きだし、実際に捕獲から加工までを見てもらい、賛同された猟友会の方がいたら、参画していただくというスタンスをとるということです。あとは、獣害が減るくらいに量的処理ができるか否か。同時に従来の駆除・埋設処理をしていかないとはいけないと思います。
また、実験的に先進地では、GPSやドローンを使った対策に力を入れている場所があります。
いなべ市は、農地管理などで京都大学とドローン使った対策で連携をしています。その流れから、獣害対策にも新しい技術をつかった対策を模索してほしいと思います。
しかし、サル、シカ、イノシシ。それぞれ、同じ獣害でも対策は異なります。駆除しても、土に埋めるのは大変なことです。また、誰かが命を奪わなければなりません。
シカ、イノシシだと箱罠（おりわな）、紐罠（ワイヤーのわな）なら捕獲した後、命がけです。それを買って出て頂いている方がいるわけです。前に山口の方に、命を奪う槍のような道具を見せて頂きました。それを、突き刺すのです。
※下記動画は少しグロテスクなので閲覧注意です。（動画は電機とめ刺し器）
しかも、猟友会は高齢化が進み、なかなか担い手がいない。
先の地域おこし協力隊員の方も貴重な担い手の方です。だから、生活できるためにジビエ事業は成功させなければいけません。
事件は議場で起こってはいません。常に現場です。
さて、１２月定例会の最後の質問は、私も初体験した選挙についてです。
選挙期間を前に中山間の集落にお邪魔し、お話を伺うなか、
「（政治活動なので投票のお願いはしていません）投票したくてもな・・・、投票所が遠いんや。歩いてもいけんし、議員さんになったら、このことを市へ要望してほしい」。
同じようなお話をご高齢の方から伺いました。
他の２議員も同種の質問をされていましたので、この投票所が遠い問題は、切実な問題で、憲法で示されている参政権を奪っている可能性もあります。
また、今回、驚いたのが投票率の低さです。約６０％。
若い方の投票率が伸びなかったことが予測できましたので、広報やPR体制に関してつっこんで質問したかったのです。あとは、もっと若者が立候補しやすい環境整備。いなべ市は、公費負担が少ないです。つまり、ある程度、まとまったお金がないと、選挙が戦えません。他の市町では、選挙カーとポスター印刷費は公費負担されているケースが多いです。
私は候補者の人格や考えがダイレクトに伝わる討論会や個人演説会が非常に大切であると以前から考えてきました。だから、今回、有志の方が自己負担でいなべ市初の立候補予定者の討論会を開催されたのは、素晴らしいことだと思います。それが、親戚や同級生など血縁、地縁という理由で投票をする場合が多い、田舎選挙を変えるきっかけになります。
ただ、実に不思議な選挙でした（実際はあんな感じであることが多いのでしょう）。
普段は「全く働かない。議員は何にもしていない」と非難の声を多く聞く割には、いざ、選挙となると、「やっぱり、地元やし、親戚やしな・・・」と違う精神性が働く。
そんな感覚はどうも否めません・・・・。
以下、私の一般質問原稿
③高齢者に対する投票フォローと投票所の拡充、選挙ＰＲについて
次ぎに、先のいなべ市議会議員選挙を受けまして、「高齢者に対する投票フォローと投票所の拡充、関連しまして、選挙、いわゆる、市民の市政参画のＰＲ」に関して質問をさせて頂きます。 今回の市議会選挙は、前回の無投票を受けて、補欠選挙を除けば、実に８年ぶりの選挙でございました。加えて、定数18名に対して5名オーバーという、激戦で、渦中にいる者にとってはかなり関心が高い選挙のように思えました。 しかし、結果は、投票率が約60％と、今までの市議会議員選挙に於いては過去最低の投票率に留まりました。これを受けまして質問をしたいのですが、また、選挙が終わって日も浅く、詳細な分析はできていないと思うのですが、執行部のほうでは、今回の市民の投票行動について、現時点のデータ、分析結果、所見をお聞かせください。 関連しまして、選挙活動中、特に北勢町や藤原町の高齢者の方々から「投票所が少なくなり、また、遠くなり、自力では行くのが困難である」との声を多数伺いました。今回の選挙に於きまして、投票所は、期日前投票所となった員弁庁舎を除き16カ所でした。私見ですが、広い市域を鑑みて若干少ないと思うのですが、現在までの投票所の変遷と合理化した意図、その成果と、現時点で執行部が考える課題をお尋ねします。 また、昨年、6月に施行されたいわゆる「18歳選挙権」にも関連して、今までのいなべ市の選挙の若年層、若者層の投票率は50％台に留まっています。今後、若者や子育て世代への誘致に向けた政策拡充の必要性を考えた場合、若い年齢層の市政参画は大変重要であると考えます。参画意識の向上への何か具体的な政策はお考えですか？ 若い年齢層の市政参画に関連して、いなべ市では、選挙用葉書の郵送費用に関しては公費負担があるものの、四日市市や桑名市のように、選挙用ポスターや選挙カーの費用の公費負担に関する条例がございません。 こうした質問を致しますと、ともすると市民の皆様からは「勝手に自分から選挙に出るのだから、資金は自己負担が当たり前である」とのご批判を頂戴するかもしれません。しかし、全国的に実施されている選挙における公費負担は、公職選挙法でうたわれていますように「お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段とする」という趣旨のもと実施されています。若い世代や女性の市政参画を促進するという意図の中、今後、いなべ市でも、他の市町並みの公費負担の拡充をする考えはないかを問います。 また、今回の選挙を前に、いなべ市初の候補予定者の公開討論会が開催されました。この討論会は、約20名の市民の有志の方々が企画・運営され、会場費や設営費は自己負担でされたとお聞きしました。他の市町などを概観しますと、近年、青年会議所など若手の奉仕団体、経済団体が、地域貢献事業の一環としてこうした討論会を積極的に開催する傾向にございます。こうした討論会は、市民の市政参画を促進するための効果的な手段であると思うのですが、いなべ市には、なかなかこうしたことを企画する奉仕団体がないのが実状です。 そこで、行政として、今回のように市民有志で企画する討論会や座談会などの開催について、会場費負担などフォローする考えはないか？また、先の若年層、若者層の市政への参画意識の向上に類似しますが、今回、メディア等を使って、どのくらい選挙のＰＲを実施したのかをお尋ねします。
【結び】
ありがとうございました。 「若者や子育て世代に選ばれるまち」となるためにも、若年層、若者層への市政参画はとても重要なことであると考えます。また、働き世代の人口が増え、安定的な税収が確保できることは、高齢者福祉、地域振興にも繋がって参ります。そうした意味で、あらゆる角度から、若年層、若者層への市政参画への促進努力をして頂きますようにお願い致しまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。 どうも、ありがとうございました。
【篠原感想等】
執行部から今回の市会議員選挙での世代別投票率が示されました。
１０代＝４４．９８％
２０代＝３７．０６％
３０代＝４６．４９％
４０代＝５７．１９％
５０代＝７１．１３％
６０代＝８０．３５％
７０代＝８１．１８％
８０代＝６０.３９％
９０代以上＝２３．６４％
若い世代の投票率が実に低い。投票所まで遠いと言っていた高齢世代は、非常に高いのです。
いなべ市だけの傾向ではないですが、持続可能、若者に選ばれるまちになるためには、若い方の市政参画は重要です。高齢者を支えるためにも、次世代が住み続けるまちにしていかなければならないのです。
また、行政サービスの拡充を求める声も多様化、複雑化しているが、行政マンのマンパワーの限界も考慮に入れなけばいけない時代に。「公僕たる公務員だから当たり前」では、精神的に疲弊します。
今回一般質問では、グリーンクリエイティブいなべという政策が、各課をまたがった横断的政策という観点で、市職員の課を越えた交流や研修会に関して聞きました。風通しの良いプロジェクト的交流は、精神的なリスクの軽減にもなります。さらにそれを市民の輪に広げ、協働化していく必要があります。故に、本日、いなべ市市民活動センターへ「いなべ市の市民活動の現況」を伺うために行って参りました。
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