12月定例会　報告②

ブログの更新滞り申し訳ござません。

本日１１日は、午前中に広報委員会。２月に発行される議会だよりの初校でした。明日は議会運営委員会が開催され、１月臨時議会及び３月定例会の日程が決まります。

午後からは、地元の飯倉でサルを追っていました。写真は市から配布されたロケット花火です。花火を打つと確かに効果があります。しかし、これをやり続け、サルに恐怖心を抱かせるまでいかないと効果がありません。私がサルを追いながら花火を上げていると、獣害パトロールの方が来て、専用の花火で追って下さいました。後方でパトロール隊員が追い、その前方で私が待ち受け、さらに奥へ追う。こうした連携だけでも大分効果が違います。

さて、大分長いですが、下記が１２月定例会における一般質問全文です。本会議では、途中、林議長より「事前に議会と執行部に提出した通告書に沿って質問するように」と注意を受けましたので、若干、質問意図の部分を割愛しながらの質問となりした。質問に沿って解説をして参ります。

①グリーンクリエイティブの全体事業の位置づけと事業計画について

　まずは、今回の議案にて補正予算案が提出されております「にぎわいの森」事業を含む、いなべ市の今後のまちづくり政策である「グリーンクリエイティブいなべ」に関しての質問をさせて頂きます。 　今回、この質問をするに当たり、今までの新庁舎建設特別委員会や本会議の議事録を全て拝読させて頂きました。新庁舎やにぎわいの森の建設に関して、議会にて様々な喧々諤々を経て、可決に至ったものと理解しております。 　しかしながら、委員会や本会議での論点の多くが「にぎわいの森」建設の是非であり、この事業が「グリーンクリエイティブいなべ」という総事業の一環であり、「にぎわいの森」から市内波及する本来の効果や、その効果への検証などに関して、あまり触れられて来ていないように思いました。 　「グリーンクリエイティブいなべ」は、いなべ市の今後の『まちのかたち』の方向性を決し、全国の市町が激しい競争を繰り広げる「選ばれるまち」を実現するための重大政策です。「にぎわいの森」の建設と集客はプロセスに過ぎず、最終目標でないと考えます。 あまりにも「にぎわいの森」に対しての是非に議論の焦点が集まった結果、多くの市民の皆様より「外部から店舗を誘致し、地元の店舗、事業所へのマイナス効果は出ないのか？」、また、「交流人口から定住人口へ転換することはありえないのではないか？」という、厳しいご批判の声が上がっているのだと考えます。各論も大切ですが、議論すべきはこの政策の総論であると思うのです。 　故に、確認の意味もあり『にぎわいの森』を含む『グリーンクリエイティブいなべ』というまちづくり事業に関して、ビジネスモデルとビジネススキーム、加えて、政策の最終目標、つまり、最終的には市民生活は、何がどのようにプラス変化するかについて、今議会中、大きな争点となるであろう『にぎわいの森』建設を含めて説明を頂きたく思います。 また、これに関連して、今回、『にぎわいの森』に出店が決まった７店舗の内装、設備費として、+5億円、総額8億円という補正予算案が、何の事前が説明なく、突然出されました。

先日、当会で開催された執行部による『行政に関する説明会』での解説によれば、内装や設備に関する膨大な見積書があることや、総務省が示した『これら内装や設備費に関する合併特例債の特例措置判断の経緯』などから、執行部はこの補正を見込んだ動きを、9月議会中にしていた、もしくは予定していた、と推察致します。そうした中、なぜ、事前に説明がなかったのか？多くの議員が疑問に思っている点であると思います。 市民の皆様より「市長の独断、暴走」などと、執行部に対する厳しい批判の声も少なからず聞こえる中、このような後出しじゃんけんのような建設費増額の補正予算案の提出をするのか？

また、『内装や設備費という類の経費に関しては、その店舗自身が負担すべき』というのが、市民感情、一般通念のようにも思われ、このような補正予算案の提出の仕方はさらなる行政批判の火種ともなります。『にぎわいの森を、進退を懸けてでも実現したい』と以前、委員会で発言された市長をはじめ、執行部がなぜ、このような手法をとったのかを詳細に説明して頂きたいです。

さらに、ここ数年議論されてきました『にぎわいの森』を含む新庁舎建設予算、債務負担行為に関しては、今会で最終局面を迎えることと考えております。 つまり、今会以降は、平成31年の竣工、実務開始に向けて着々と工事が加速的に進んで行きます。先に、申しました、いなべ市の未来を懸けたまちづくり政策『グリーンクリエイティブいなべ』に関して、にぎわいの森が中核拠点となり、その集客・経済効果は、全市域に波及していかなければいけないと考えます。こうした中、新庁舎建設は総務セクション、にぎわいの森は政策セクション、阿下喜の活性化・創業支援は商工観光セクション、移住や空き家対策は都市整備セクションと、関連する事業が各部局に分かれおり、各部局の密な横断的連携が非常に重要と考えます。 一般企業では、ブレイクスル―やイノベーションも念頭に、ランチミーティングやオープンスペースなどで、活発に担当部局以外のスタッフ間が交流するしくみづくりを強化していますが、市職員において、日頃の情報共有、職員間交流のしくみづくりに関しての説明をお願い致します。

また、加速的に、この新たなまちづくり政策が進んで行く中で、随時、進捗を市民の皆様に説明すると同時に、にぎわいの森の中核拠点である交流施設『シビックコア』に於ける市民や団体などによるイベントやワークショップなど、ソフト面を市民活動団体などと共に創造していかねばならないと考えます。我々、創風会も会派での市政報告会を精力的に開催して説明責任を果たして参りたいと考えていますが、今後、市長によるタウンミーティングなど、執行部と市民、団体とのさらなる対話や連携に関して、具体的な計画がありましたら説明をお願い致します。

【再質問】

戦後、日本は、単純労働をベースにしたものづくり大国として経済発展をしてきましたが、ＩＴ革命やグローバルな経済連携というここ20年くらいの情報革命と経済体系の激変に翻弄されると同時に、世界で未曾有の少子高齢社会という大懸案に一番最初に飲み込まれて行きます。こうした実に厳しい時代背景と、東日本大震災を契機とした危機管理も念頭に、政府も地方創生、国内再編に本腰を入れ出しています。一方、国家財政の厳しさから交付金の削減が予想され、今までの地方自治体制を維持するためには、地方でもかなり斬新な政策を創造していかねければなりません。 故に、市で『グリーンクリエイティブいなべ』を「選ばれるまち」となるための根幹政策として推進していると理解しています。しかし、やはり、最も大切なのは、市民の皆様の理解です。市民の理解があり、初めて、いなべ市の明るい未来のために、全市一丸となって進められる政策になると思うのです。 東京の大手出版社『マガジンハウス』の全国ローカルコンテンツ、つまり、地方のまちづくりを特集連載しているＷＥＢサイト『コロカル』では、『グリーンクリエイティブいなべ』や、市内在住のキーマンからの提言など、かなり詳細に掲載されておりますが、これはあくまで市外・県外向けた全国配信の広報であると私は考えます。 しかし、一方で、市民が有する地域へ誇り、いわゆる「シティプライド」の形成、「おもてなし意識」の共有という視点から視て、今後は内部向け、つまり、市民に向けた広報は、進捗の詳細説明と合わせて、大変重要であると考えます。 この質問の結びと致しまして、この件に関し、執行責任者の日沖市長の見解を伺いたく思います。

【解説と篠原的感想】

まず、「にぎわいの森」予算（建設の可否）に関しては、改選前の議会で、一度、否決されましたが、最終的に可決されました。

共産党と政和会は、「にぎわいの森」事業そのものについて反対。

創風会といなべ未来は賛成の立場で、無会派の議員の動向で、可否が左右された僅差の可決でした。

つまり賛成した議員から言えば『何とか可決できた』というのが本音です。これを受けて、予定７店舗と市による協定が結ばれ、地元農業者などと予定店舗間でマッチングなどもスタートしました。

「これでにぎわいの森を含めた新庁舎建設が本格的に動き出した」・・・・

その時期に、市議会議員選挙（改選）に向けた動きとなるわけです。

長く厳しい選挙戦が終わり、新たな議員も加わった初議会。つまり、12月定例会。

ここでいきなり「にぎわいの森の出店店舗の内装費と設備費、合わせて＋５億円也」という補正予算が議案として出されます。

これには、賛成した議員も正直、戸惑いを隠せません。市からは何の事前説明がないのですから、「内装や設備費は店舗負担である」と思い込んでいたわけです。

「なぜ事前説明がされなかったのか？」この質問に執行部は、

「（以下、私が聞いた内容のメモを基にした概要）前に議会可決を受け、店舗との協議がスタートした。店側から必要な設備などを聞き、総務省に合併特例債の適応となるのか？をリサーチした。総務省の見解として、新庁舎建設に伴う設備であるという位置づけならば特例債の対処となるとの回答を得た。新庁舎建設が係わるならば、建設を請け負う大成建設を通さねばならないため、大成建設から見積もりをとったところ、今回の見積もりとなった。その間に改選があり、議会にて事前説明する機会がとれなかった」

では、もともと計画はどうなっていたのか？

実際、私見だがその辺りは曖昧であったが、執行部側から五月雨的な見解をまとめると、私には以下のようなことが実際のところではないかと考える。（以下は、私個人の理解の仕方である）

「にぎわいの森はコンセプト先行型のビジネスモデルで、リサーチをしながら進められているプロジェクトである。合間にコンサルタントから適宜にアドバイスやスキームの確立を積み上げていく、プロジェクト＆マーケティング同時進行型の事業フローである。また、市としてはいかに国庫からの交付金（特例債）を引き出し、なるべき市の負債にならないように進めたい。また、現在の執行部にとって「にぎわいの森」事業は、絶対に遂行しなければいけない、地方創生、いなべ市創生をかけた一大事業である。成し遂げるためには、全国的に有名なこれらの店に、いなべ市に来てもらわればならない。そのためには、できうる限り店舗側には良い条件を提案しなければならない」

例え、上記であるにせよ、まず、それを市は説明しなければならない。（かなり反発を受けるリスクはあるが。）

委員会で私が反対したのは、やはり、市の覚悟が感じられなかったことと、委員会で提出された資料が整理されておらず提出資料しては、整理がずさんであったためだ。結果、どうしても賛成はできなかった。

市の覚悟と「にぎわいの森」を造る意義、プロセスをしっかり示し、結果、多大な市民の反対の声が上がったら、その時は苦渋の決断をしなければいけないが、市民の声故に、受け入れねばいけない。それでもやりたいならば、それ相応のさらなる説明をしなければならない。

どちらにしても、税金を使う以上は最終的に説明責任は逃れられない。

しかし、私は、本会議最終日で賛成討論をし、委員会から一転、賛成とした。

この件に関して「委員会で反対をして、１週間しか経ていない本会議で、賛成するとは何事か？やはり会派の言いなりになったのか？しかも、賛成討論までするとは！」

多くの方からお叱りを受けた。結果だけ見るとその通りかもしれない。

しかし、議員（私）からすれば「１週間もある」のである。

前回のブログに「なぜ議会開会中に休会日があるのか？」ということを記した。それは「休会中に議案を精査するための時間。議員の個人的な精査ではなく、市民の声、執行部の説明に傾聴する時間をとりためである」。つまり、委員会から１週間、我々、議員は最終的な判断として、例え一度は反対しても、再度、多彩な市民などの意見（声）を集めて、反芻し、再考しなければならない。「私の判断は正しかったのか？」と。

また、最終日までに、様々な市民の声（反応）や執行部から追加説明を受ける。

会派内は賛成と反対に割れた。当然、喧々諤々が行われ続け、最終的には清水会派代表の判断で、「各議員の考えを優先し、会派で賛否は縛らない」となった。

最終日が近づくに連れて（ここは市民の皆様には見えない部分であるが）、賛成派、反対派で、様々な綱引きが行われる。執行部も何とか賛成をしてもらえないかと、議員に働きかけても来る。

最終日前日、緊急の会派会議が開かれ、会派長より否決の公算が高くなったと報告を受ける。

そこで私はある提案した。反対派による反対討論は、予想できた。討論とは、原則、反対討論があった場合にのみ賛成討論ができる。つまり、反対討論のみを重ねることはできない。

「否決の公算が高いなら、執行部が次の修正案を出すにあたり、自分なりにプレッシャーをかけたい。委員会で反対の立場をとっているので、市民や他議員からは様々なことを言われるのは覚悟しておくが、あえて、賛成討論をして、私なりの意見と今回の会派の姿勢に関して、執行部に強く意見をぶつけたい。結果、次の修正案が納得できる案となれば良い」

こんな思いから、あの賛成討論と賛成という結果となった。

しかし、こうした思いや裏話は、当然、こうして配信しないと、結果しか伝わらない。

「客観と主観」。議会人として多くの方から苦言と宿題を頂いた。

さて、ここから、どう考えるか？１月臨時議会に向けて、再度、考えている。

正月に、東京に近い郷里（山梨県甲州市）の地方創生事業について調べ、数冊のまちづくり、コミュニティデザイン系の書籍を読む。

まず、私は現在は「にぎわいの森とは何か？」を再認識すべきであると考えている

また、賛成するなら、それを説明できないといけないと。

●ただ単に外部から来る民間店舗に税金を使う馬鹿げた事業」

なのか？

●「三重県でもブランディングが弱い中山間地を抱えるいなべ市のブランド化を図るための投資施設」なのか？

確かに、私も自営業であるが、景気回復の兆しはあるとは言え、特に商業、サービス系はかなり厳しい状態である。グローバル経済とネット配信（広告力）の観点から、同じ商売形態を持続しているだけなら、劇的な回復は不可能どころか、売り上げの現状は避けられない。経済のしくみ、地域社会、消費者意識はどんどん変化している。ゾゾタウン、メルカリなど新たなネット通販などがどんどん生まれる。ビットコインなど仮想通貨が全く異質なビジネスラインを動かし始める。この流れを考慮しつつ、地域循環社会を念頭にした地域通貨、シェアリング、新たな公共空間、オープンネットワーク型の起業体系など、新しい地域経済のしくみや展望を考えねばならない。

本会議当初の「行政による説明会」にて、市長にこんな質問をした。

「にぎわいの森の７店舗は、確かに店であるが、店を拠点に、地場産と連携し、新たなビジネス展開を模索するという考え方であるのなら、店舗半分、ワークショップ半分の位置づけか？」と。

市長の答えは、「まさに、そうした位置づけである」と。

つまり、プラットホームなのである。プラットホームには、多くの市民や事業所が乗らないと成立しない。「にぎわいの森を大いに活用してやろう」という意識が生まれねば、この事業は、単なる「よ外から来た店が安いランニングコストで営業活動をするだけの場所」となってしまう。

加えて、「８億円もの税金を投下し、店舗にそれを返済してもらわねば」という考えのもと、施設使用料などが設定されて、３１年で償還というビジネスフレームになっているが、この考え方については、個人的に疑問である。３１年での償還は、リアリティもない。

まず、８億円は確かに税金だが、これは未来への投資である。

確かに投資ならば、成功とは大きなリターンが成果として最重要であるが、この７店舗を呼んだ事業に話題性があれば、広告効果としてすぐに数億円は回収できるだろう。また、店舗と地場産が取引でき、また、違った形で地場産が活性化するのならば、違う経済効果が生まれる。リターンは、広範から見ないといけない。

市内の某飲食店オーナーがこんなことを言っていた。

「梅まつりなど、市内でイベントがある時に、けっこう通り客で賑わいます」

また、市内の某菓子店の方もこんなことを言っていた。

「当初、梅まつりで出店をしていたら、梅まつりでうちの商品を気に入ってくれた市外・県外の方がいなべ市に買いに来てくれるんです」と。

加えて、私のビジネスの師の言葉である。

「ビジネスチャンスは、日々、多々転がっているが、それをものにできるか否かは、その人次第だ」

ただ、にぎわいの森だけやっていてはならない。

阿下喜のまちづくり、立田・鼎・川原のグリーンツリーズム、都市と外からの視点で地域おこし協力隊員が牽引する事業、芸術家のクラフトワーク、市民活動の方々が実践している多彩な事業やプログラム、商工会の起業塾、先進的な子育て政策、石榑小学校をはじめとした地域教育などの各事業をネットワーク化していかなければいけない。

※長くなったので、本日のところ、以下は一般質問の内容のみを掲載させて頂きます。後日、解説します。

 ②獣害対策の展望と広報体制

次ぎに、特に中山間地域で大懸案となっている、サル、イノシシ、シカによる農作物被害、いわゆる「獣害」についてお尋ね致します。 先ほど、会派の先輩議員である伊藤のり子議員より質問があり、現在の柵の施工などの補助体制、現在の市の獣害被害に関する認識については理解しましたので、私からは、今後の具体的な市の対策に関して質問を致します。 市内の農作物被害は年々、深刻になっております。確かに、獣害パトロール隊や猟友会の御努力により、駆除成果は上がっているものの、駆除だけでは抜本的解決にはならず、また、追いつかず、特にサルの群れの頭数は、近年、30匹から40匹となり、目に言えて増えております。また、イノシシに関しては、藤原町内にて県外のバイクツーリストの死亡事故を引き起こし、シカについては車運転中に衝突しそうになったという話は、もはや日常茶飯事であります。現状、農作物被害に加えて、市民の安全・安心な暮らしを脅かす要因にまで、実態は拡大しており、対策は急務であると考えます。 こうした中、やはり9月議会で喧々諤々された結果『ジビエ加工施設の建設と食肉加工事業』が展開されることとなりましたが、この事業を現場で進める地域おこし協力隊員の現況と、事業計画に関して質問させて頂きます。 また、それに関連しまして、私は、ＪＡの広報誌の現場取材を18年間しており、獣害に対する地域の取り組みなども取材をしてきました。私が取材した桑名市の深谷地区では、ＪＡ、自治会、住民、警察・消防、行政関係者が一堂に集まり、獣害に対する集落内講習会を実施しておりました。いなべ市において、獣害対策が論じられるに当たり、現在まで、駆除への補助体制、駆除後の処理方法など、駆除に重点が置かれて来たように思います。しかし、獣害対策は、駆除はもちろんのこと、他に柵などの防御、加えて、追い払いや集落内の環境整備など、地域住民が一体となり行う総合対策が、最も効果的であるとされております。これだけ、被害が拡大している中、いなべ市では、集落内の住民意識向上を果たし、総合対策に繋げるための講習会があまり行われていないように思えるのですが、現状を説明ください。 また、平成26年に広報誌『リンク』にて、数カ月間、獣害について連載されておりました。内容は、総合対策や出前講習会の実施など非常に有意義なものでした。しかし、一過性の広報では、なかなか市民への周知徹底には至りません。農作物の収穫時期、獣害が酷くなる時期など、広報を強化するタイムリーなタイミングがあるとも思いますので、小誌面でもよいのでマメな広報が大切だと思います。また、今までの議会でも指摘されてきた猟友会の担い手づくりに関して、捕獲免許の取得方法などに関しても広報や啓発が必要だと思うのですが、今後の広報体制に関してお尋ね致します。 やはり、関連としまして、ＪＡが２年前に広域合併し、ＪＡ単位でいなべ市の農業を考えて行くのが大変難しくなったように思います。そうした中、ＪＡ、行政、担い手などが連携している「いなべ地域農業振興協議会」は、地域農業を保護・振興するための重要な核のひとつとなるのではないかと考えます。近年、振興大会もイベントとの共催というかたちをとり、市民との連携を行う方向へ進化していますが、先ほどの集落講習会に合わせて、こうした市内の農業者と市民が集う大会の場で、懸案となっている獣害に関して先進地専門家の講演会や勉強会の開催は意義深く考えます。数年前の大会では、県内先進地の伊賀地域における、集落全体で行ったサルの追い払いの成功事例に関して、具体的な講演会が行われました。こうした専門家を招いた勉強会の開催に関し、今後の取り組み等について、お尋ねしたいと思います。

【再質問】

市の対策に関する概要に関しては、理解しました。それを受けまして、ジビエ事業に関して、再質問させて頂きます。 先日、長年、藤原地区を中心に実際に駆除、処分をされている方とお話をさせて頂きました。そこで、「市が進めるジビエ事業に関して、猟友会の方々の理解が進んでいない」との厳しいご意見を頂きました。今後、当事業と、現在駆除等で尽力を頂いている猟友会との連携に関して、執行部ではいかに考えているかをお聞かせ下さい。 再々質問 ありがとうございました。既成の取り組みと新たな政策との差異を理解して頂き、一致させるためには、細かな説明と時間がかかるものと思いますが、猟友会の担い手を育成する観点からも、しっかり執行部の努力で連携を図って頂きたく思います。 さて、答弁にもございました「みえジビエ」に関しては、県のフードイノベーション課が、販路拡大を含め尽力している政策であることは、私も理解しております。そこで、さらに質問をさせて頂きますが、今回のいなべ市のジビエ事業に関して、県内の先進地などを視察・研究されたのか？また、今後、先進地との連携などをいかに図るのか？など、実施計画があればお答え下さい。 再々質問 議長、ジビエ事業に関して、連携する先進地や事業計画に関して、執行部より議会に詳細な資料の提供を受けたく、これを要望致します。

【再質問】

獣害対策に対して、再度、質問を続けます。今後の展望という視点で、先進地ではドローンやＧＰＳなどを使った追い払い実験などが精力的に行われつつありますが、そうした先進技術の導入含めて、今後、執行部が獣害に対して行う新たな取り組みに関して、計画段階でも良いので、お答え下さい。

【結び】

家庭菜園を含んだ農業を行う方々は、高齢の方々が非常に多いです。皆さん、野菜作りを生き甲斐にされていらっしゃいます。こうした中、近年の酷くなる獣害被害に関して、不安感や絶望感を持たれている方々も多いかと思います。是非、様々な政策を実施し、目に見えた削減に尽力ください。 また、配布されているロケット花火の品質、打ち上げ機材の自作の難しさに関しても、多くの市民の皆様から御批判や御意見を頂いております。来年度予算の編成を前に、ロケット花火品質向上、打ち上げ機材の作成・配布に関して、一般質問の場ではございますが、切に要望を致しまして、私の獣害政策に関しての質問を終わらせて頂きます。

③高齢者に対する投票フォローと投票所の拡充、選挙ＰＲについて

次ぎに、先のいなべ市議会議員選挙を受けまして、「高齢者に対する投票フォローと投票所の拡充、関連しまして、選挙、いわゆる、市民の市政参画のＰＲ」に関して質問をさせて頂きます。 今回の市議会選挙は、前回の無投票を受けて、補欠選挙を除けば、実に８年ぶりの選挙でございました。加えて、定数18名に対して5名オーバーという、激戦で、渦中にいる者にとってはかなり関心が高い選挙のように思えました。 しかし、結果は、投票率が約60％と、今までの市議会議員選挙に於いては過去最低の投票率に留まりました。これを受けまして質問をしたいのですが、また、選挙が終わって日も浅く、詳細な分析はできていないと思うのですが、執行部のほうでは、今回の市民の投票行動について、現時点のデータ、分析結果、所見をお聞かせください。 関連しまして、選挙活動中、特に北勢町や藤原町の高齢者の方々から「投票所が少なくなり、また、遠くなり、自力では行くのが困難である」との声を多数伺いました。今回の選挙に於きまして、投票所は、期日前投票所となった員弁庁舎を除き16カ所でした。私見ですが、広い市域を鑑みて若干少ないと思うのですが、現在までの投票所の変遷と合理化した意図、その成果と、現時点で執行部が考える課題をお尋ねします。 また、昨年、6月に施行されたいわゆる「18歳選挙権」にも関連して、今までのいなべ市の選挙の若年層、若者層の投票率は50％台に留まっています。今後、若者や子育て世代への誘致に向けた政策拡充の必要性を考えた場合、若い年齢層の市政参画は大変重要であると考えます。参画意識の向上への何か具体的な政策はお考えですか？ 若い年齢層の市政参画に関連して、いなべ市では、選挙用葉書の郵送費用に関しては公費負担があるものの、四日市市や桑名市のように、選挙用ポスターや選挙カーの費用の公費負担に関する条例がございません。 こうした質問を致しますと、ともすると市民の皆様からは「勝手に自分から選挙に出るのだから、資金は自己負担が当たり前である」とのご批判を頂戴するかもしれません。しかし、全国的に実施されている選挙における公費負担は、公職選挙法でうたわれていますように「お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段とする」という趣旨のもと実施されています。若い世代や女性の市政参画を促進するという意図の中、今後、いなべ市でも、他の市町並みの公費負担の拡充をする考えはないかを問います。 また、今回の選挙を前に、いなべ市初の候補予定者の公開討論会が開催されました。この討論会は、約20名の市民の有志の方々が企画・運営され、会場費や設営費は自己負担でされたとお聞きしました。他の市町などを概観しますと、近年、青年会議所など若手の奉仕団体、経済団体が、地域貢献事業の一環としてこうした討論会を積極的に開催する傾向にございます。こうした討論会は、市民の市政参画を促進するための効果的な手段であると思うのですが、いなべ市には、なかなかこうしたことを企画する奉仕団体がないのが実状です。 そこで、行政として、今回のように市民有志で企画する討論会や座談会などの開催について、会場費負担などフォローする考えはないか？また、先の若年層、若者層の市政への参画意識の向上に類似しますが、今回、メディア等を使って、どのくらい選挙のＰＲを実施したのかをお尋ねします。

【結び】

ありがとうございました。 「若者や子育て世代に選ばれるまち」となるためにも、若年層、若者層への市政参画はとても重要なことであると考えます。また、働き世代の人口が増え、安定的な税収が確保できることは、高齢者福祉、地域振興にも繋がって参ります。そうした意味で、あらゆる角度から、若年層、若者層への市政参画への促進努力をして頂きますようにお願い致しまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。 どうも、ありがとうございました。