いなべサステナブルを始動へ

消滅自治体。

日本創成会議は2014年、次のような提言をまとめました。今後10年から40年の間に、20歳から39歳の若年女性の人口の減少率が5割を超える自治体を「消滅可能性都市」とし、さらに、総人口が1万人未満になる自治体について「消滅可能性が高い」と定義しました。それによると、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は全体（約1800）の5割にあたる896におよび、うち人口1万人未満になる523の自治体は、実際に消滅してもおかしくない危機にあることになるとの予想をたてました。

こうした予測が現在のような自治体間競争を生み出しています。わかりやすく言えば、人の奪い合いですね。加えて、ふるさと納税のように他所からの税収の奪い合い。

過疎化地域ならば、以前から危機感があったため何らかの方策がとられてきたとは思いますが、我がいなべ市のように、大企業の進出もあり、比較的財政も安定し、それなりにまだ若い人が暮らす地域は、この現実をしっかり受け止められてはいないです。

しかし、私はこうした地域が最も危険だと思います。進出企業も未来永劫安泰というわけでないのは、シャープにみたところ。今後はEVの時代が確実にくるため自動車産業自体がかたちを変えます。今のうちに、新たな地域経済展開も考えていかないといけない。

また、いなべ市の約6割が森林で、そのほとんどが放置された状態。多くが戦後の住宅建設ブームを当てにした人工林であり、森林の状態はかなり悪いです。この森林環境は土壌や水環境にも影響を及ぼし、同時に獣害の広域化を生み出しています。

この森林資源の有効活用は、ダイレクトにCO2削減につながり、また、バイオマスなどの再生エネルギーへの転換の道筋のベースともなり、早期からの議論が必要です。

子どもたちや若者ら次世代につなぐべく、持続可能ないなべ市の実現は、SDGs流れがスタートした今だからこそ、多角的な観点で政策立案され、市民を巻き込んだ議論を始めるべきです。

私がつくる地域政党「いなべサステナブル」は市民と共に持続可能性を議論する市民参画の場で、最終的にはいなべ市のシンクタンクとして存在していきたいと考えています。