市民活動・ボランティアをしませんか(2023.3.12)

高校生の頃からボランティア(市民活動)をしてきたので、私の中ではそうした活動が当たり前である。しかし、多分、そうした活動を率先してされている方は、全体の3・4割ではないか。

そうした方々に、なぜ、人にため、社会のために、そんなことを、わざわざするのかと問うたとしても、回答はないだろう。

なぜなら、人々が支え合うのは当たり前だからと思っているからだ。

お金はもらわないのですか?

昔は、無償ボランティアが基本であったが、法人化策などもとられ、社会制度的にボランティアが組み込まれた現在、有償ボランティアが質の向上や維持を考えた場合、良いと思う。

NPO 法ができて、共助を担保する市民活動に対する補助金や寄付も増え、運営費だけでなく、人件費にも充てられると公に認めてもらったことは、公の仕事として認知されたということである。


さて、協働という言葉が使われ出し、約30年。

市民に、その言葉が定着し、市民活動やボランティアの参画事情が大きく変化したかといえばそうでなく、人任せや他力主義が拡大してしまったようにも思える。

ゆえに、行政への要求も個人的な要求も多くなり、以前にも増して、税金を投下してカバーしなければいけない事案が増えてきている。

また、公を意図した意見ではなく、個人的な意見や批判は、SNSで個人が自由に配信できるようになったことで加速化してしまった。

モラルハザードが一気におきて、リスクを伴う職業へ就くものが精神的に疲弊すると同時に、担い手不足に悩むこととなっている。

その状況に対して、行政や政治の責任!!だと、言いだす。

何でも共助しろというのではない。公のサービスとは、公益性と平等を背景にした税金の再分配である。個人的なニーズや意見に対応するものではない。

しかし、SNS等の配信から、マスコミ等が誇大に取り上げ、結果、行政が萎縮し、責任を追及される。すべきは、そうしたことが、公共的にクローズアップされるべきか否かを、公の価値を基準にふるいにかけることなのに、話題性があるだろうみたいな軽い感じで、安易に取り上げてしまう場合も少なくない。ネットニュースはさらに軽い。

ユーチューブなどで起こっているモラルハザード。もともと、モラル無き人たちは一定数いる。モラル無きとはなにを指すか。公のことを全く考えない自分本位。一昔まえだと自己中。

しかし、なんとなくだが、そんな自己中の人間が得をするような変な時代になってしましった。


だから、私は、市民活動を強化し、協働の大切さをアピールするためにも、活動を続けている。

いなべ市議会議員 篠原史紀 しのはらふみのり WEB

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