NPO法人 障がい者支援の輪、ののはな。
2016年に任意団体として立ち上がり、2021年11月に法人化した。
私も入会して、3年ぐらい経つだろうか。
障がい者支援は意図してしてはこなかったが、ご縁が重なり、20代の時からボランティアをしていた。全く抵抗なく入れたのは、なぜか？未だに自分ではわからないが、基本的に、誰に対してもフラットに接することができるのは、自分の特性のひとつだとも思う。
さて、今回の上映会は、フェイスブックで松阪の県議会議員の中瀬古 初美議員が、きょうされん40周年事業で制作された映画「星に語りて」の上映会に関してアップされていたことがご縁であった。
3.11、東日本大震災で、障がいのある方々はいかに過ごしていたのか？避難はどう行われていたのか？
そのことをドキュメンタリータッチで描いた映画である。
被災地支援へ何度か参加したことがある私。震災を忘れない。また、障がい者のある方の報道が全くなく、私自身も障がいのある方々の被災時支援がどうなるのかを考えていなかったため、ぜひ、映画を観たいと思った。いや、そうした映画を、ののはなのメンバー共有したいと思った。
そうした思いを、ののはなの理事にお話をしたら、上映会をしよう！と話を勧めていただけた。
さて、今回の映画を観て、個人情報保護法が壁になることが理解できた。また、保護法には特例がある。今回の映画で、学んだ部分を、今後の議員活動にも活かしていきます。
いかが、南相馬市で特例を用いて、在宅障がい者の安否を確認した例である。
映画では、この部分を描いていた。
あるサイトから引用
（https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/gaiyou/column/column03.html）
行政が保有する、各個々人の身体・知的・精神といった障害は、いうまでもなく高度な個人情報であり、本人の同意なしに通常、行政が開示することはありません。
しかし、今回の東日本大震災においては、障害者支援団体が、基礎的地方公共団体である市町村に住民である障害者の情報を開示請求した例が多数ありました。 請求された市町村のほとんどは、個人情報保護の原則からこの開示請求に対応することが困難でした。 このような中、福島県沿岸部の多くの市町村は、今回の東日本大震災において、地震・津波の被害のみならず、東京電力福島第一発電所の事故による避難まで対応しなくてはならなくなりました。
そのような中で南相馬市は、障害者支援団体から、障害者の支援のため個人情報開示請求に対して、「緊急やむを得ないため開示できないか」という観点から開示を検討した結果、市の個人情報保護条例の特例を適用し、「障害者の生命、身体及び財産」を守るため開示することが適当との判断により開示しました。
南相馬市では、入所、通所、ホームヘルプ等の障害福祉サービス利用者については、それぞれの事業所で安否確認を行い、避難を行ったが、ホームヘルプ等利用者等個人利用者や在宅障害者については、当初安否確認できない状況でした。
このようなサービスを利用していない障害者のうち、身体・知的障害者については、南相馬市が情報開示を行い、NPO 法人さぽーとセンターぴあ、JDF 被災地障がい者支援センターふくしまの支援協力により５９０人の安否確認を行いました。
精神障害者については、精神通院医療受給者を対象に市や県の保健師が精神科治療の継続がなされているかどうかという事項で、安否確認を行いました。
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