みんなが民であり官である（2023.2.13）

民と官。

人間が比較的単純にモデル化できるのは、二項対立。

これは、ドラマを生み出すから、マスコミの得意技でもある。

3月議会の一般質問で、デジタル技術を使い、市民にも、自治体職員にも、より業務効率を図り、負担軽減にしていくための自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）について質問をする。そのために国や市の計画、専門書、自治体専門誌等を読む。

まず、感じるのは、高齢者人口がピークとなる2040年への危機意識だ。

つまり、労働者人口が激減し、どこでも今以上に人手不足になり、自治体職員の確保も難しくなる。今までのような市民サービスを維持するためには、自治体のDX化は必須であるとの共通認識である。

また、次に感じたのは、官民で市民の暮らしを共に守らねばならないというもの。

今後は、ますます、暮らしの課題が多様化する。個人のライフスタイルや在住地の立地により、行政への要求や提案は様々なものがランダムに寄せられていくだろう。

個別な事案に対して、行政の仕組みでは対応するのは難しい。そのために、専門の民の力をさらに活用しなければならない。

ゆえに、DX先進自治体では、官と民が連携できるデジタルプラットホームを念頭に、システム構築を模索しているところもある。

二元代表制。地方政治はこの仕組みで成り立っている。

選挙⇨首長（行政のトップの政治家）

選挙⇨議会（行政の監視をする政治家の集まり）

民が官を選び、民への行政サービスを行う。

これは、業務の効率化を考えた一つの政治（行政）システムで、じっくり考えれば、誰もが民であり、官であるとも言える。

役割としての二項対立はあっても、参画するという点で、対立構造ではない。

誰かが悪い。誰かのせいにする。

実際には、これは成り立たない。

正確に言うならば、

みんなのせいであり、今のやり方がまずい。

と言えまいか。

知らねば、どんどん変化もし、知らなかったではすまない。

ああ、知ってたら・・・・。

そんな話はよくある話だ。

忙しいのは個人の自由。

だからといい、公に関わる大人（今の世界の主役）として

忙しいから知らない・・・。

税金を払うんだから、あとは、政治家や行政マンに任せっぱなし。

この状態なら、市民はますます、苦境に陥るだろう。

ならば、どうするか？

官は誰のもので、民として何をすべきか？

それを、まず、話し合える場を、各所に創造する。

これは、私たち、議員・議会の大切な仕事になる。

だから、近年、議員も議会も変わることに、懸命に努力をしている。

しかし、どうしても、官も民も古い考え方が壁になっているのことは、事実である。