一般質問は、2017年の初当選以来、毎定例会で続けてきた。
毎年、新しい事業や事業の再編が必ずあるため、ネタにはこと欠かない。
1期目は要領を得ず、市民の声をダイレクトに質問にしたこともあったが、議会は、政策を論ずる場であると理解し、市の事業や考え方、他の市町と比較し、いなべ市で不足していそうな部分を中心に質問をしている。
今回は、まず、自治体DXである。
少子化と人手不足のインパクトは、今後、恐ろしい速度で進んで行く。公務員の確保も困難な時代になるため、公務員の世界も定年延長でマンパワーを補うこととなるが、多分、それでも足りなくなる。また、高齢化も進み、役所へ出向けないという市民も多くなるだろう。高齢者も、働かなければいけない時代となるため、平日の時間確保もままならなくなるだろう。
また、働き世代は、男女関係なく今よりも忙しくなり、やはり、役所へ行く時間がなかなかとれない。
そうした中、デジタル技術を使い、窓口に行かなくても、様々な手続きができる自治体DX 化は、必須で、国も補助金を出し、全国の自治体で急激に進められている。
全国のポータルサイトである、ぴったりサービスもスタートしている。
自治体DXの鍵となるのは、市の職員の意識改革である。
長い間、書類ベースの業務であったものが、一気にデジタルの変化し、バックオフィスの業務もデジタル中心となる。つまり、今までの業務のかたちが、大きく変化するのである。
いなべ市もかなりの準備が進んでいることが、わかった。
今後の動向を見守りたい。
デジタルディバイド（情報格差）に対しては、高齢者のスマホ講座等をもっと増やしてほしい旨を提案した。
獣害に関しては、私の主要な政策提言事業の一つなので、1期目からかなりの質問をしてきた。
特に日本猿の被害についてであるが、行政との重ねた議論の中で、やはり、自治会をベースにした
・追い払い
・放置果樹の伐採・管理
・菜園の防除柵
・田畑の作物残渣の管理
による対策が、現実的である。
しかし、市民の声として、行政が対応するべきとの声が大きく、自治会レベルでの取り組み意識の向上の啓発が足りていない。
それでも、20自治会で、猿追い払い隊の結成がなされるに至ったのは、市の努力である。
今後は、特に猿被害、出没が多い自治会にアプローチし、参加する自治会を増やしてほしい。
同時に、先進地視察や合同研修会などを通じて、各自治会が連携した追い払い活動ができる流れにしたい。
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