その事業、要る?あの事業こそ、要らない!?


明石市長の泉房穂氏が、2022年5月11日に、日本記者クラブで行った「こども家庭庁の創設に際して-発想の転換を- 」と題した講演をYouTubeで拝聴していた。

多少、客論では異論がないわけではないが、概ね、劇的な少子化時代の中、政治がやるべき方向性や施策には共感する。また、本気度がビシバシ伝わってくる。

なぜ、明石市が、全国でも類稀なこども政策が実現できているかといえば、予算や事業の抜本的な見直しと構造改革を断行したからである。

この改革により、一部の既得権益が失われ、泉房穂氏は、かなりの脅迫を受けたにちがいない。また、行政内外での露骨な嫌がらせや孤立は日常茶飯事だったことだろう。


改革者とは、常に、命がけで孤立する。


何かを大きく変えるには、いつの時代でも、基礎から抜本的に見直さねばならない。そのため、長年、既得権益に張り付いていた企業は団体は、常態化した利益が失われることに大いに反発し、それが、次の選挙を左右する。

利益を得ているのだから、利益を誘導してくれる政治家への支持活動は精力的に行われる。その利益誘導をやめるということは、その層からの票が期待できないどころか、対抗馬が立てられ、落選運動まで拡大するだろう。


だから、多くの政治家は、今のままを、選ぶ。

下手に変えると、長く政治家の席が確保できないのである。


また、都合が良いことに、直接、利害関係がない市民や団体、企業の方々は、それなりの暮らしができていれば、行政や政治などには無関心であり、力を持った人や企業、団体からお願いされれば、なんの迷いもなく、その人に投票するだろう。

特に、田舎はローカルメディアが少なく、効果も弱いため、能動的に情報をとりにいかねば、候補者のことなど何もわからない。

写真を見て、美人、イケメン、笑顔が感じがいい。

全体的に見たら若くて元気がありそう。

ぐらいで選ぶ場合もあろうが、そもそも、こうした発想しかないなら投票へもいかない。


また、行政や政策、制度とは、実にわかりにくい。

粋がっていた候補者が当選し、議員となったとたんに、おとなしくなるのは、

その複雑さや法制度のしくみ等を目の当たりにした時に、

候補者として、自分がある意味無責任(根拠なく)に、今の行政を批判していた事柄について、全く理解できていなかったことに、愕然とするからではなかろうか。

その驚愕には、指定管理者制度の委託事業等の利害関係の深さ、現行の一部の事業が岩盤化してしまっている現実の難しさも含まれるだろう。


明石市の泉房穂氏がすごいのは、何の躊躇もなく、そうした利害関係を0から見直した点であろう。記者会見でも

「こんな予算は実はいらないんです」

「多くの自治体ができないと思ってやらないだけで、実際はやれるんです。やらないだけです」

「国や県がやらないから、仕方なく明石市がやっているんです。こどものことを本当に考えたら、やらなければいけないんです」


さて、私も、そろそろ、いなべ市の政策や事業の全体像が理解できました。

今後は、新年度予算や前年度決算を審査する場合、この事業は本当に必要か?逆に、それなら、こうした事業をしたほうがよくないか?その体制は、直営でやるべき、また、なぜ、その団体に委託し、ここ数年でそのくらいの予算をかけて、実績を残したのか?代わりに、こうした団体がある(当然、紹介するという意味でなく)が、同じ金額の委託費でどの程度の効果が出せるか投げかけ、委託できないか検討してほしい。

等、かなり事業の核心部に関しての議論を展開していきたい。


まあ、そのために、プロである行政マンの知識を一部分だけでも超えるための努力をしていこうと思う。

いなべ市議会議員 篠原史紀 しのはらふみのり WEB

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