奪い合うのではなく独自で工夫すべき。（2023.1.27）

本日、大正大学、「地域政策ネットワーク」フォーラムがあった。大正大学地域構想研究所「地域共創コンソーシアム」事業 のプレ企画です。

以下、大正大学のホームページから。
大正大学の附置研究所の一つである大正大学地域構想研究所（※）では、地域や社会が抱える公共政策上の諸課題を大学×地域の共創によって解決することを目的として、2022年10月に「地域共創コンソーシアム」を発足しました。
本学の創立100周年に向けた魅力化構想の一環として、「地域共創コンソーシアム」では、2023年度から地域創生に向けた多種多様な講座やワークショップの実施を予定しています。そのプレ企画として、地域経営の視点や動向、そして自治体議会の役割に関する「地域政策ネットワーク」フォーラムを2023年1月27日（金）に開催します。
当日は、自治体議会議員や議会事務局職員、あるいは地域活性化の志を抱く住民や有識者が語り合い、課題解決に向けた共創ネットワークを構築する場を目指します。

本日1日、先進自治体議会からの発表、パネルディスカッションなどがぎっしりで、内容の濃いフォーラムでした。
最後に、大正大学地域構想研究所所長　片山 善博先生がクロージングで話されたことが印象的でした。
あくまで記憶なので、記憶を要約しますと、
今まで、国主導での地方創生で、人の奪い合いを地方は強いられてきた。結局、どうすれば自分の自治体域で人口が増やすことができるかという発想ではなかった。本来あるべきは、人の流出を防ぎ、住民の方々に子どもをつくり、育みたいと思ってもらえる自治体独自の政策が必要であった。奪い合うのではなく、各自治体で生み（産み）出すこと。だから、これからは、自治体独自の政策が必要である。

ふるさと納税もしかり。
実は、私も、いなべ市だけの視点から見れば、ふるさと納税がいなべ市に集まるのは有難いが、これは、無味乾燥な自治体間競争を前提として行われる弱肉強食の世界である。これが、自然界の摂理でもあると言えるが、それでは、国全体の視点からしたら、大変、殺伐とした争いと言える。
また、デジタル技術を使い、人口減でも、合理化を図り、生産性を上げ、現在の体型をなんとか維持できたとしても、人口減少し続ける社会の競争力はどんどん落ちて、いずれ、地域は滅んでいくだろう。
こうした現実を正面からしっかり見て、基礎自治体や広域連合的自治体では、自分の地域のかたちに合った独自のビジョンを有し、政策を考え、果敢にチャレンジしていかねばいけない。

今からの政治家は、マイナスを常に頭に置きながら、新たなことを創造し、実践する勇気と覚悟をもたないといけない。